サステナビリティに関する方針

品質方針

経営のすべての面で常に品質を高め、顧客満足度の向上をはかる

1. 1.　全ての階層は、上記「品質方針」を十分理解し、業務を遂行する。
2. 2.　全ての階層は、年度初めに公表された「年度品質計画」に基づいて、重点実施計画を遂行する。
3. 3.　品質マネジメントシステム遂行のため、品質保証部長を品質管理責任者に任命する。
4. 4.　全ての階層は、品質マネジメントシステムが効果的であり続けるよう改善する。
5. 5.　全ての階層は、関連するあらゆる法律、規制等を遵守する。

環境方針

基本理念

当社は、「水」、「熱」、「音」の技術を通じて、「よりよい環境をつくる」という経営理念に基づき、地球環境にやさしい技術と製品を提供し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に取り組みます。
一方、生産活動において、資源・エネルギーの消費、廃棄物の発生など環境に悪影響を与えていることも事実です。 このことを全社員が認識し、経営理念の実践とともに環境に配慮した企業運営を実施します。過去の環境活動の実績に鑑みて本年度の環境目標を設定し、全社を挙げてさらなる環境保全・保護に努めます。

基本方針

法規制の順守

環境に関連する適用可能な法規制および組織が同意するその他の要求事項を順守する。

環境負荷の低減と汚染の防止に資する優れた技術と製品の開発と提供

1. 1.　海洋汚染防止機器
2. 2.　蒸発濃縮装置
3. 3.　放射空調システム
4. 4.　アフターサービスの強化

生産活動における環境負荷の低減

省資源・省エネルギー、廃棄物の減量を通じた、温室効果ガスの低減および化学物質の適正管理に取り組む。また生産性の向上と不適合根絶の推進により、さらなる環境負荷の低減に努め、利害関係者のニーズ及び期待にも応える。

方針の徹底と継続的改善

1. 1.　環境教育を実施し、社内の環境に関する意識の向上を図る。
2. 2.　環境マネジメントシステムを実行し、定期的にレビューすることで継続的改善を図る。

調達方針

総則

当社グループ各社は、本方針に基づき、適正な調達活動を行う体制を構築します。

1. 1.　本方針に基づいた規程等を整備するとともに、本方針に定める事項のほかに、適用される各国または各地域の法令等に従うものとします。
2. 2.　役員・従業員は、本方針を遵守し、本方針に抵触する調達活動、または疑われる事象を発見した場合は、直ちにグループ各社調達業務所管部署へ報告します。

調達活動

当社グループは、サプライチェーン全体で社会的責任を重視した調達活動を推進し、お取引先様と認識を共有して相互信頼に基づいた相互繁栄を目指します。

1. 1.　自由・透明・公正公平を基本としてパートナーシップを構築する。
2. 2.　品質、価格、納期の安定と適正化をはかり、持続可能な調達活動を行う。
3. 3.　法令・社会規範を遵守する。

調達活動状況の確認と改善

当社グループは、調達活動が適正に行われているかを定期的に確認し、問題が確認された場合は、都度改善に取り組みます。

人権方針

人権尊重の取り組みを当社グループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り「ササクラ人権方針」を定めます。

本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。また、当社グループのすべてのビジネスパートナーおよびその他の関係者に対して、本方針の原則に沿った行動と人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

1．人権尊重

1. ●　事業活動を行うすべての国や地域において各国・地域の法令を遵守します。当該国の法規制と国際規範に乖離がある場合、国際規範を尊重し優先するための方法を追求していきます。
2. ●　人身取引、強制労働、奴隷労働、児童労働を認めません。
3. ●　人種、性別、国籍、宗教、性的指向、障害、思想、社会的身分などによる差別と、個人の尊厳を傷つけるようなあらゆる種類のハラスメント行為を認めません。
4. ●　安全・衛生に関する法令を遵守し、職場における安全衛生と健康の確保に努め、働きやすい健全な職場環境の維持に努めます。

2．人権尊重の実践

- 人権デューディリジェンス

人権デューディリジェンスの仕組みを通じて人権への負の影響を特定し、その防止、軽減する取り組みを行います。

- 教育

すべての役員、従業員に対して人権についての正しい理解と認識を持つよう適切な人権教育を行います。

- ステークホルダーとの対話・協議

人権と個性を尊重する取り組みおよび課題への対応について、関連するステークホルダーからの意見を取り入れ、またステークホルダーとの誠実な対話・協議を行います。